ところが、医療事故調査・支援センター（以下、センター）機能を有する日本医療安全調査機構は、センター報告数が少ないとか、医療事故疑いも報告対象であるとかいう誤った広報を繰り返している。制度を運営しているセンターの誤解を招くような研修により、医療現場は混乱している。
制度創設後、日本医療法人協会・鹿児島県医療法人協会は、支援団体として、「医療事故」に該当するか否かの相談を受けてきた。
そのとき感じたのは、日本医療安全調査機構の研修の問題点の多さである。しかし、一方、解釈困難とされた事例は、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の審議過程を知れば、容易に解決できるものでもあった。
厚労省HP上の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」記録は膨大である。とりあえず拙著『未来の医師を救う医療事故調査制度とは何か』（幻冬舎、2018）を読むことを勧めてきた。
ところが、「本が手に入らない」との意見をいただくようになった。「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の審議内容はぜひとも知ってほしい。同書の増刷を打診した。
そのときに、改訂版を出してはどうかという話をいただいた。私の個人的都合で 2024年6月末脱稿を目標に、改訂版出版に踏み出すこととした。
初版の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」のやりとりについては、当時のぴりぴりした空気を少しでも伝えたいと考え、主要部分は、ほぼ、そのままの形で掲載することとした。
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