【前回の記事を読む】経営層から簿記初心者まで！現役税理士が伝授する、資金繰りと融資交渉の方法とは…？

第3章 「貸借対照表」と「損益計算書」の再解釈

3　調達が必要な資金

④「減価資産資金」：企業活動で「減価資産」を取得した場合、その資産を提供する供給者（開業費支払先、設備購入先、前払費用支払先）に対して、お客様から「立替金の回収（売上）」を得る前に支払いを行わなければなりません。

POINT　この支払いをするための資金は「減価資産資金」として調達する必要があります。

⑤「非減価資産資金」：企業活動で「非減価資産」を取得した場合、その資産を提供する供給者（土地購入先、借地権購入先）に対して、お客様から「立替金の回収（売上）」を得る前に支払いを行う必要があります。

POINT　この支払いに必要な資金は「非減価資産資金」として調達しなければなりません。

⑥「赤字補填資金」：これは、お客様のために「立替金の支出（費用）」を行ったにもかかわらず、その費用をお客様から「立替金の回収（売上）」として回収できなかったことによる資金の流出、災害・損害賠償による突発的な資金の流出を指します。

POINT　この資金流出額は、今後の売上から回収することが理論上不可能であるため、失われた資金を補うために「赤字補填資金」として調達しなければなりません。

これらの必要な資金を融資者から調達する場合、それは借入金となり、出資者から調達する場合は資本金となります。

ここで、融資者の立場を考えてみましょう。

融資者としては、貸したお金が回収できるかどうかが最大の関心事です。

融資が本当にタイムラグを埋めるための資金であり、その企業がお客様から「立替金の回収（売上）」を行い、きちんと返済してくれるのかが重要です。

一方で、融資が「赤字補填資金」のように、売上からの回収が見込めない用途に使われている場合、返済されないリスクがあります。