そのため、融資者は「決算書」から以下のことを確認しようとします。
・企業の活動が適正に行われているか。
・お客様から「立替金の回収（売上）」が適正に行われているか。
・供給者への支払いが先行して行われているが、最終的にはお客様からの「立替金の回収（売上）」によって返済が見込めるか。
このような分析を通じて、融資者は「この企業はお客様からの回収見込みがあるので融資しても大丈夫だ」と判断するか、「回収見込みがないので融資は控えよう」と判断します。
適正な資金の流出があり、その資金が最終的にお客様から「立替金の回収（売上）」をできる見込みがない場合、誰も融資や出資をしてくれません。
したがって、経営者は、企業活動で必要とされる資金の理由と金額、そしてその金額をお客様から「立替金の回収（売上）」する期間をしっかりと理解していなければならないのです。
ちなみに、融資者である金融機関や保証協会は、過去の膨大なデータから「決算書」を分析し、回収可能率を算出しています。
その回収可能率を基に融資の判断を行っています。
これは理論的に、企業がお客様から「立替金の回収（売上）」をできる可能性と一致しています。
この現状を踏まえると、自社の「決算書」が融資者のデータ分析による回収可能率（または回収不能率）にどう評価されるかを把握しておくことも非常に重要です。
