【前回の記事を読む】国土の放射能汚染を税金で補償。国民を守らず住居と生業を奪い、汚染地域は死態。汚染は日本に超巨額の損失を発生させ続け…

［本書の概要］

3）元勤務先での設計品質大改革と全社内への波及

ISO規格衰退：JABデータは ISO規格の衰退を示す（品質不良増大なら認証継続は無意味）

☆日本の認証取得件数：2006年度末4.4万件弱をピークに2020年度末には30371件に減少。

☆2019年海外の取得状況：中国28万件、米国2.1万件（米国企業は品質改革能力を認めず。米国の取得企業は中国系資本と推測します。中国は欧米の技術吸収に注力しています）。

（JAB：適合性評価制度全般に関わる日本唯一の認定機関の役割を担う純民間の非営利機関）

企業は自社の設計品質改革を期待し認証を取得。『経営者の仕事』なら認証前と変わらない。逆に従来のDR体制が混乱して品質悪化。認証付与基準が見えません。認証継続は無意味です。

設計品質向上：設計全工程で後戻り発生防止が必要です。そのためにDRで設計内容を審査します。つまりDRは設計進行順に節目内の業務範囲に限定し、節目内で達成すべき業務がすべて完了しているか、内容を審査し設計者に配慮漏れを気付かせる作業です。節目内業務が漏れなく実行されていることの積み重ね、で完成品の設計品質を向上させるのです。

認証機関が経営者の仕事と記載の品質改革は無理（経営者には経営者のすべき仕事がある）

各設計組織で構築のDR体制がバラバラでは対処できません。全社員に向けた社長挨拶で品質改善要望談話がありましたが、私には具体策がまったく見えません。他部門のDR体制は不明です。

私は定年後嘱託契約し、品質の劣る設計組織を指導して成果を出し、経営者の要望を満足させました。

品質改革にはDRのほか、図面検証、VA設計を原型開発時に導入、金型工程配慮の加工業者整合、その他多くの個別設計業務で、組織の検証能力向上が求められます。