【前回記事を読む】福島で放射性物質汚染が発生したのは、「〇〇」する習慣が無かったから――。日本の設計者・設計管理者教育に重大な欠陥とは…

［本書の概要］

2）［放射性物質汚染事故の再発防止には法律改定が必要］（国会議員の仕事）

放射性物質飛散事故 汚染発生原因分析

悪事を罰するのが法律（悪法は生きています。原発企業は汚染事故発生を罪に問われません）

T電は忠告を全て無視し放射性物質飛散事故を発生させました。悪法は企業の悪行を誘発します。国土の放射能汚染を税金で補償。国民を守らず住居と生業を奪い、汚染地域は死態です。デブリ回収方法未定で廃炉目途も立たない。放射性物質デブリを除去できないことで汚染水も継続発生中です。中国の海産物輸入規制も含め、日本への反発報道もあり先が見えません。国土の放射性物質汚染は、日本に超巨額の損失を発生させ続けており 国を貧しくしています。

悪行を容認する法律の放置が原発企業の安全対策に手抜きを発生させたのです。国土汚染容認です。同じ過ちを繰り返す恐れのある悪法を放置。それはもう許されません。

福島原発事故で ロシアは天然ガス供給をEU支配戦略に位置付け、ウクライナ侵略戦争を開始しました（第一部 2章-1 後半　☆安全と言う品質 参照）。

不良原因を分析し再発防止体制を確立する。これは本書のテーマ、国も生かして欲しい。

3）元勤務先での設計品質大改革と全社内への波及

私はA社入社2年後設計に関与し DR（設計審査）のない設計体制に苦しみました。B社移動後はカセットメカ開発で開発品を審議されました。優れた音質を確保したことで車企業の顧客が急増し会社の経営危機を救いました。しかし、他の設計部門の品質状況は全く読めません。

1993年（平成5年）B社は車載オーディオ製品のISO9001認証を取得し品質改革に取り組みましたが、私が定年になるまでの10年間、設計品質は悪化が加速する一方でした。 日本に導入のISO規格にはDRが無いのです（1994年の規格改定で新設）。新設された認証機関の認可基準はISO9001規格に記載のQMSのみ、DRを知らずに企業指導する、劣った指導体制です。

良いDRは設計配慮漏れを防ぐ堤防です。設計品質改革をメインに設立されたはずのISO規格にDRが無いとは驚きです。新設の認証機関は適切な設計指導がまったくできないのです。