設計品質確立には 優れたDR体制を導入し運用することが必要（4章-2 参照）
嘱託で設計品質改革を依頼された私は、それまでの過去トラ検証体制から新しいDR体制を再構築して運用。不良発生はすべてDR堤防からの流出と考え、DRを補正するPDCAを繰り返した結果、7年後には設計責任の不良発生金額を指導当初の 40分の1 に激減させました。
期末には成果発表と来期目標設定を全経営陣と社員に向け発表します。私の成果は他の設計組織にも波及し、企業全体の設計不良も 7.5億円⇒1.4億円 と 6.1億円 も削減されました。
私はこの方法を皆さんに伝え日本の企業と地域社会が元気になって欲しいと願っています。
最近では2022年10月、MB電機の品質不祥事問題で経営陣謝罪会見がテレビ放映されました。それは、品質不良多発が主原因のはず。私はMB電機にこの初期原稿を届け感謝されました。
平成の30年間、日本失速時代と言う。確かに世界企業の収益上位500社中22%から10%に半減しています。私は1991年（平成3年）企業品質を改革する触れ込みでJIS規格化したISO9000規格が導入企業の品質を悪化させたと考えています。（ISOはスイス ジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization〔国際標準化機構〕の略称）
主要規格 ISO9001は設計・製造・据付・付帯サービス に適用し『組織でQMSを確立し……』と記載（QMS直訳は品質管理システム。編集後記にQMS解説を記載）。でもISOは DRを知らずに設計品質を改革すると言う。設計を知らない人たちが ISO9001規格を作成したと推測します。
日本導入3年後の規格見直しで『DR新設』と記載も、認証機関はその意味を理解できません。そして『QMS確立は経営者の仕事』と記載し、設計業務に関与しないのです。
ISO規格日本導入時の日科技連の書籍と認証機関の考えは大きく異なります。書籍は『第二次大戦後のNATO軍は、調達物資の品質劣悪問題の対応に苦慮し、対策推進を依頼したのがISO規格設立のきっかけ』とあり、読者企業は「設計品質を改革してくれる」と考えISO認証取得に向けた活動を行いました。
しかし、認証機関は『審査は審判、投手を育てる責任は無い。監督つまり企業経営者がする仕事』と記載（球団は審判に金銭支給をしません）ISO設立時の品質改革依頼とは逆に企業の品質改革に関与しません。認証取得企業は不良発生を加速させながら、認証機関の経営を支えました。彼らは企業に寄生状態です。ひどい話です。
誰も認証機関の課題を指摘せず、日本導入33年間も企業の設計品質を悪化加速させました。
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