新規に持ち家を取得しようとする人口の減少が止まらない限り、住宅地の価格は低迷し続けることが予想できます。こうした傾向を基にすれば、日本全体の住宅投資金額も、低迷することが考えられます。今後、新規に持ち家取得を考える方は、目当てとする宅地の資産価値の長期的推移を、考慮に入れて判断すべきということです。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、2021年に東京都へ転入した女性の方は約19万8000人でした。その内訳は、20歳～24歳の方が5万8000人（約30％）、25歳～29歳の方が約4万6000人（約23％）、30歳～34歳の方は約2万4000人（約12％）です。
東京への人口流入の中心は若い女性です。背景には、地方に希望する職種が少ないことがあります。2020年の「人口動態統計」をみると、都道府県で出生数が最多だったのは東京都の約10万人で、いまや8.4人に1人は東京生まれとなっています。
出産適齢期の女性がこれだけ東京都に流出したのならば、地方の出生数が少なくなるのは当然のことです。未来人口の増加につながる若い女性人口の純増数でみると、東京は不動の女性誘致力を持っています。
女性活躍推進法が適用される大企業の数が多い、東京へ向かう若年女性人口の流れを止めるのは難しいと考えられます。未来の出生数を考えるならば、圧倒的な未来人口の勝ち組は、就職期に女性を集める力がダントツである東京です。
少子化がますます深刻となるこれからの社会では、子育て世帯が少なくなり、人口の地域ごとの偏りが、今よりも急速に顕著になってくるでしょう。
【前回の記事を読む】年金以外に5千万円以上必要!?「ゆとりのある老後生活」に必要な金額を試算すると…
