【前回の記事を読む】早期退職制度のもと失業の懸念あり。複数の働き場所、複数の収入を確保することでリスクの分散を図るのは自然なこと

5章　今、やらなくてはいけないことは何か

1　年金を知って備える

退職後の生活における継続的な収入は、多くの場合は年金が柱になります。私たちは、退職後の家計の安定を支えてくれる年金を正しく知っておく必要があります。

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と大きく3つに分かれています。

公的年金は、社会保障制度の一環として国が運営する社会保険の中の一つで、国民年金と厚生年金の2種類があります。

公的年金の運営に必要な費用は、被保険者と事業者が負担する保険料、国庫負担金、積立金の運用収入でまかなわれます。

②、および③は、公的年金に上乗せして、受け取ることができる私的年金です。

国民年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。国民年金の被保険者は、その人の立場や保険料の納め方で3種類に分かれ、加入手続きや保険料の納付方法が違います。

第1号被保険者は、自営業、自由業、20歳以上の学生の方です。

第2号被保険者は、厚生年金に加入して働いている方です。

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者の方です。