厚生年金

厚生年金には、厚生年金に加入している会社などに勤務している人、国家公務員、地方公務員、私立学校職員の方が加入します。働く人が保険料を出し合い、事業主も負担して、長い老後や、障害、死亡などの意図しない状況に、生活の安定を図ることが目的です。

厚生年金の加入者は、厚生年金を通じて国民年金にも加入しています。国民年金の給付である基礎年金に加えて、厚生年金の給付を受けます。公的年金は加入期間や年齢などの条件がそろえば、年金を受ける受給権が発生します。

年金を受給するには、支給開始年齢に達し、受給権が発生したら自分で年金請求を行います。

支給開始年齢に達する3カ月前には、年金加入記録などを印字した国民年金、厚生年金の老齢給付のための年金請求書が送付されます。

企業年金

企業年金は、会社が掛け金を出して積み立てて、社員が退職後に受け取る私的年金です。企業年金には、確定給付型と確定拠出型があります。

確定給付型は、退職一時金のうち、会社が決めた割合の金額を上限に、年金原資に組み入れ、元本に対し一定の利回りを保証して給付します。

確定拠出型は、法律で定められた金額の範囲内で、事業主が拠出し、従業員は会社が準備した運用商品で運用します。

60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金、もしくは年金の形式で受け取ります。

個人年金

自助努力の個人年金では、代表的なものとして個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。確定給付企業年金がある企業の従業員の方も、個人型確定拠出年金に加入できます。

受給開始の上限年齢は75歳で、受給開始時期は60歳から75歳までの間で選択できます。どんなとき、どんな年金がもらえるのか図18からどんなとき、どんな年金が受給できるのかという観点から公的年金をみてまいります。

老齢になったとき受給できる年金が老齢年金です。国民年金の老齢基礎年金、厚生年金の老齢厚生年金、共済年金の退職共済年金があります。