これはパリ協定の目標を2050年までに実現することです。ドイツでは脱原子力の次の目標は脱石炭・脱褐炭であり、メルケル政権はエネルギー産業の非炭素化を実現するためには、再エネの拡大が不可欠と見て、その前に、代替エネルギーの目途をつけようとしているのです。

（日本では、太陽光発電もはっきりしない、原発もどうなるかわからない、それでは石炭火力を維持するしかない、というように、日本政府が曖昧模糊にしておくと、いつまでたっても脱炭素化は進まないのです。

つまり、産業界は、化石エネルギーに代わる代替エネルギーがないと替えようがないわけで、日本政府が、先行的に産業政策（エネルギー政策）を立て、再生可能エネルギーを先行的に用意しなければ、産業界はどうしようもありません。

戦後の通産省は高度経済成長期も、石油危機後の産業構造転換期（重化学工業から知識集約産業へ、「重厚長大」産業から「軽薄短小」産業へ）も、先行的に産業界に方向を示し、産業界はそれに向かって奮闘し、1980年代にはその成果が出て、実質、世界のトップクラスに立ったのでした。

なぜ、現在の日本政府は、それができないのですか。地球温暖化という、いまほど、重大な時期、あるいは、危機の時期はないではありませんか）

ドイツにできることは他の国でも、日本でもできることです。「人類の脱炭素、脱原発はドイツに学べ」です。