パリ協定

2015年12月、フランス・パリにおいて、COP21が行われ、2020年以降の地球温暖化対策の新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。

1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196ヶ国全てが参加する枠組みとしては世界最初のものです。

パリ協定の目的は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。加えて、平均気温上昇「1.5度未満」を目指す（第2条1項）ことです。そのために世界の温室ガス排出量を可能な限り早期に減少に転じさせた上、今世紀後半に海や森林による吸収分と相殺して排出量を実質ゼロとする長期目標を盛り込んでいます。

パリ協定の最大の特徴の一つとして挙げられるのが、各国が、削減目標「各国が決めた貢献」を作成・提出・維持する義務と、当該削減目標の目的を達成するための国内対策をとる義務を負っていますが（第4条2項）、目標の達成自体は、義務とはされていないことです。

その方法として、パリ協定は、自国の目標を作成・提出し、目標達成のための国内措置を実施することをすべての国の義務としました。そして、各国は、長期目標をめざして、5年ごとに目標を提出しなければなりません。その目標は、その国の前の目標を上回るもので、その国が最大限可能な目標でなければならないとパリ協定は定めています。

5年ごとに目標を提出し続けていくから、パリ協定は、2030年目標を達成したら終わりではなく、脱炭素化社会の実現をめざす持続的な枠組みとなることが想定されています。

パリ協定では、先進国は引き続き京都議定書型の国ごとの削減目標を約束することとなっていますし、途上国も時間とともにこうした先進国型の削減目標に移行していくことが奨励されています。また、先進国が引き続き資金を提供すること、そして従前の努力を超えた前進を示すべきことと中国などを念頭に、先進国以外の「自発的」な支援を「推奨する」とし、温暖化被害の救済策の重要性も明記しました。

2020年以降の途上国への資金支援では、現行の千億ドル（約11兆円）を下限として、2025年までに新たな定量的な全体の目標を設定することを決定しました。

技術革新を促進することは、気候変動への長期的な世界全体の効果的な対応及び経済成長、持続可能な開発の促進のために不可欠であり、技術開発及び移転の協調行動の強化などのための支援が開発途上締約国に提供されることも定めています。

パリ協定は2016年11月4日に発効しました。しかし、2016年11月のモロッコ・マラケシュで開催されたCOP22で、各国が示した目標では足りず、各国が掲げる削減目標を2018年までに見直すことなどが決められました。

このCOP22の開催中にあったアメリカ大統領選挙で、地球温暖化対策に消極的なトランプが勝利したことを受けて、温暖化対策はすべての国の緊急の責務で「温暖化と闘うために各国は政治的な努力をすべき」であり、「途上国に対しては温暖化対策のために年間千億ドルの資金を供出する」と改めて明言した行動宣言を参加国が共同で発表しました。

アメリカの大統領になったトランプは、2017年6月、パリ協定からの離脱を表明しました。しかし、2020年11月の大統領選挙でパリ協定に復帰すると公約していたバイデンが勝利し、2021年1月にアメリカはパリ協定に復帰しました。