厚労省とりまとめ、パラダイムシフトそして医療法改正案へ
病院団体は、最大公約数で合意をすることとし、医療法人協会案を骨子とした合意文書を発表した。この合意文書は、当時、厚労省主導で行われていた「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（以下、「あり方委員会」と言う）の流れとはかなり異なるものであった。
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関係各方面の意見も、「あり方委員会」がとりまとめを行うのは困難であろうとの見解であり、結論は、両論併記になるものと思われていた。2013年（平成25年）4月18日、日本臨床医学リスクマネジメント学会シンポジウム「院内における医療事故への対応」において、筆者が、「日本医療法人協会の基本的な考え方」について発表を行った。
このシンポジウムへは当初出席予定であった厚労省が欠席したのである。この頃から、厚労省の動きが変わった。急にとりまとめに動き出したかに見えた。担当である厚労省医政局総務課医療安全推進室長が交替していたのである。
情報収集・情報交換のため、早速、総務課長、医療安全推進室長（新任）に面会を申し込んだ。面会予定の数日前、南日本新聞（共同通信発の全国の地方紙）に厚労省が医療事故調査制度を取りまとめることに決めたとのリーク記事が出たのである。この時点で、厚労省との面談は対立的なものになるであろうと推察された。
・医療安全推進室長を怒鳴った
小田原が厚労省で、医療安全推進室長を怒鳴ったらしいとのうわさが流れたがこれはうわさではなく事実である。同年5月15日、厚労省医政局総務課を訪問、部屋の一角にある面談コーナーで新任の医療安全推進室長と面談を行った。急な会議とのことで、総務課長は不在。応対したのは医療安全推進室長と補佐の2名であった。
