2020.10.20

医療事故調査制度はパラダイムシフトし「医療安全」の仕組みへ

[図2]医療事故調査制度と医師法第21条の経緯（続き）

※本記事は、2018年12月刊行の書籍『未来の医師を救う医療事故調査制度とは何か』（幻冬舎メディアコンサルティング）より一部を抜粋し、再編集したものです。

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著者詳細

小田原良治

昭和22年生まれ。昭和47年鹿児島大学医学部医学科卒業。
昭和48年鹿児島大学第一外科入局。昭和56年医学博士。日本医療法人協会常務理事、日本医療法人協会医療安全調査部会（現医療安全部会）長、厚労省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」構成員を歴任。
現在、医療法人尚愛会・社会福祉法人佳成会理事長、鹿児島県医療法人協会会長、日本医療法人協会常務理事・医療安全部会長、鹿児島県病院企業年金基金理事長、鹿児島市医師会医療事故調査制度サポートセンター委員長他。
著書に、『医療事故調運用ガイドライン』（共著、へるす出版）、『Ｑ＆Ａ医療事故調ガイドブック』（共著、中外医学社）、『「医療事故調査制度」早わかりハンドブック』（共著、日本医療企画）、『医療事故調査制度対応マニュアル』（共著、日経メディカル）がある。

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この著者の書籍

死体検案と届出義務　～医師法第21条問題のすべて～

小田原良治

出版社名：幻冬舎メディアコンサルティング
罰則付きの届出義務に、もうこれで怯えない。

医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、 24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。（医師法第21条）
法律の解釈をめぐって医療界を走った衝撃。その収束までの道程を徹底解説。医療現場を守るため、押さえておきたい重要事例［東京都立広尾病院事件］も詳述。

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未来の医師を救う医療事故調査制度とは何か

小田原良治

出版社名：幻冬舎メディアコンサルティング
きっかけは一人の医師の逮捕だった――。

医師が裁判で被告として罪に問われる……。
こうした事案に憤りを感じ、鹿児島県でみずからも医師として診療に当たる著者が、医療事故調査制度の創設に立ち上がった。
鹿児島から全国へと運動を広げ、遂に制度創設を勝ち取るまでの経緯を、その立役者が豊富な裁判例や議事録とともに、赤裸々につづる。

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