教員免許更新制が廃止され、新しい制度に移行しても、新制度が円滑に適用されるためには働き方改革が欠かせません。ともあれ、教員は忙しすぎるのです。いくらよい研修を用意したところで、受講する時間も気力もなければやる意味がありません。

やるべきことは明確です。教員の仕事を減らして、教員の数を増やすことを真剣に考えるべきです。教員が疲弊していては、よい授業などできるはずはないからです。

しかし、学校の働き方改革は、残念ですが一向に進んでいないのです。特効薬は、なんといっても教育予算の確保です。教員の仕事を減らす、教員をサポートできる人を増やす、教員そのものの数を増やす。そのためには教員の仕事に魅力を感じてもらえるよう、働き方改革を徹底して推進することです。

それには、教育予算の確保が、最優先課題になるのです。日本の教育は、先進他国に比べると、一人の教師にできるだけ多くの児童生徒を預け、効率優先で行われてきました。そのために、いじめや不登校も増え続け、特別な支援を必要とする児童生徒も増える一方なのです。

政府が、子ども家庭庁の新設をはじめ、OECD加盟国最低レベルの教育予算を、GDP比5％以上に押しあげ、子どもたちにしわ寄せがいく今の教育体制を改め、どこまでも子どもの幸福に焦点を当てて、丁寧に児童生徒にかかわることができる教育を実現してほしいものです。

　

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