【前回の記事を読む】周りをかき乱す生徒に注意すると、生徒は「わー、胸ぐら掴まれた最悪」と言い始めた。酷い暴言も2回吐かれ、私は…

第1章　教育現場の諸問題

教諭の9割は「教頭になりたくない」

2019年7月に、兵庫県豊岡市で教諭278人にアンケートを行ったところ、ほぼ9割の皆さんが「教頭になりたくない」と、答えたそうです。教育現場の労働環境が改善されない限り、重責の管理職を目指す教員が減るのはやむをえないことなのかもしれません。

アンケートは「学校教員のキャリアと生活に関する調査」。ウェブ上で回答する形式で、5月下旬、小学校29校、中学校9校の計38校に依頼し、教諭278人（52・2％）から回答を得た。

「将来、管理職になりたいと思うか」との問いに「あまりなりたくない」「絶対になりたくない」と回答したのは239人（86％）。理由を尋ねる項目（複数回答）では、現場の魅力を理由にした「担任を持って子どもと接していたい」（119人）も多かったが、「労働時間が長い」（89人）や「労働時間が増えると自分の家庭の育児や介護等との両立が難しい」（93人）なども目立った。

市は、長時間労働による敬遠を理由とする点を問題視する。市によると、昨年の超過勤務時間の1カ月平均は、教諭が46時間23分だった一方、教頭は67時間32分だった。

市は今後、男女差や要因などを詳細に分析する方針。現在の対応策としては、教頭が担当する「学校日誌」を含む出欠や成績といった情報を一括管理できる「校務支援システム」の導入などで業務の効率化を図っている。

6月には経済協力開発機構（OECD）が、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域などの中で最も長いとする調査結果を発表したことで、改めて教員の長時間労働の問題が注目され、国も改善を急いでいる。（2019年7月12日、「ASU-NET」）

2022年度より、管理職試験の受験希望者が減ったことから、神戸市は管理職試験を行わず、教育委員会や校長からの打診を基に、必要人員を確保することにしたそうです。教員の過重労働問題は、こうした自治体の動向にもはっきりと表れているのです。

2022年度に廃止の「教員免許更新制」、働き方改革とセットで

2022年度に廃止の「教員免許更新制」、働き方改革とセットで2022年7月に廃止（発展的解消）された敎育免許更新制について考えてみたいと思います。多くの問題をはらんだ教員免許更新制でしたが、今後のあり方を考えていく過程で、現場を重視した問題解決の道筋が見えてくる可能性があると思います。