なぜ「負債の部」と「純資産の部」を調達先ごと、調達内容ごとに分類する必要があるのでしょうか。
理論的には、企業がお客様のために「立替金の支出（費用）」をしたとしても、供給者（例えば、設備購入先、不動産購入先、仕入先、外注先、経費支払先、従業員など）が、お客様から「立替金の回収（売上）」をするまで支払いを待ってくれるのであれば、融資者からの借入金や出資者からの資本金は不要です。
しかし、現実の経営ではそのようなことはありません。
実務では、供給者は「立替金の回収（売上）」を待たずに支払いを求めます。
そのため、企業はこの先行して発生する支払いをカバーするために、融資者から借入金を調達し、また出資者から資本金を受け入れる必要があります。
3 調達が必要な資金
①「預り資金」：供給者の債権を融資者や出資者が引き取るために、会社が一時的に預かっている資金のこと。
POINT 資金の流入額と流出額を見越し、必要な額を「預り資金」として調達し保有する必要があります。
②「運転資金」：企業活動において継続的に発生する人件費、販売費、管理費などの支出については、その支払い先（従業員や経費支払先）に対して、実際にお客様から「立替金の回収（売上）」を行う前に支払わなければなりません。
POINT この支払いをするための資金は「運転資金」として調達する必要があります。
③「在庫資金」：企業活動で購入や製造した棚卸資産に関しては、その資産を提供する
供給者（仕入先、外注先、製造経費支払先）に対して、お客様から「立替金の回収（売上）」を得る前に支払いを行う必要があります。
POINT この支払いをまかなうための資金は「在庫資金」として調達する必要があります。
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