これからの日本や世界の未来を担う子どもたちに、より充実した教育が受けられるようになってほしいという思いは、教育にかかわる教師や教育行政関係者ばかりでなく、父母や祖父母ら保護者、地域の方々にとっても、切なる願いであるはずです。

しかし、日本の教育の現実は、政治的思惑に支配され、「教育現場の問題が、目先の得票につながりにくい」という単純な理由から、教育改革は政党や政治家の公約に掲げられにくく、政治の都合や首長の恣意(しい)に翻弄されながら、困窮の極みに至ってしまったのです。

そこで、私が強く訴えたいのは「日本の社会が抱える問題の原点は教育にある」ということです。

幼児期や青少年期の学校教育、高等教育はもちろんですが、働く世代も専業主婦も、長期の勤続を終えて老年期に入った方も、すべての国民の社会生活の基盤となるものこそ教育にほかなりません。

教育こそが、人間社会の根幹をなすものであり、いかに生きるべきかを考え、自己実現と社会貢献を積み重ねながら、より豊かな生き方を誰もが確立できるようにするための基盤となる教育がなによりも重視される社会にしていく必要があると思うのです。

　

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