その後の対応

次に、亡くなられた方の関係者に連絡を取ります。

まず契約書に記載されている連帯保証人や緊急連絡先となります。親族であれば事情を説明し、室内の家財道具の引き取り、未納賃料があればそれらの支払いをお願いする形を取ります。

但し全てうまくいくとは限りません。場合によっては親族が亡くなっているからです。

また、実の子供や親族といえども必ず協力してもらえるとも限りません。お互いの関係が悪化していたりするケースもあるからです。協力頂ければ問題はないと言えるでしょう。

一番厄介なのは関係者の協力を得られない時や、関係者が見つからない時です。

関係者の協力を得られない、見つからない時は自力で探す事になります。そのような場合、まず市役所に出向き本人の住民票を取得します。

その住民票に記載されている情報をもとに関係先を当たる必要があります。その結果を踏まえ次の段階に入ります。できれば故人の戸籍を取得する事が理想です。

関係親族が全て記載されているからです。その後は相続人全員に接触し、協力や意向の確認を行う必要があります。協力頂けなければ相続放棄の確認も併せて必要となります。

但しこの作業はかなりハードルが高いと言えます。住民票の取得よりも、他人の戸籍取得は難しいからです。

他人の戸籍取得をする場合、故人の本籍地の役所に必要書類を発送しなければなりません。遠方だとさらに大変です。

それでも役所に100％確実に開示してもらえる保証はありません。私も過去に2件試みようとしましたが、時間と労力を考えた結果諦めました。

私はその時、次の方法で終結させました。

一人も関係者がいなかったケース

大家さんに故人の相続人や親族関係者が見当たらない事、また連帯保証人も既に死亡していた事を伝えました。

大家さんもアパートの隣に住んでおり、故人の生活環境をある程度把握されているようだったので、恐らく関係者はいないであろう、と予測を致しました。

その結果、家財一式を全て処分致しました。もし後日関係者が現れた時は、弁護士に依頼して対応しよう、との考えに至りました。処分作業は大家さんが行いました。

その後数年経過していますが、誰も現れず問題には至っておりません。