出生数の推移を見てみる。2024年の出生数は約68万6千人、2025年は約66万5千人と2年連続で70万人を割り込み、統計を取り始めた明治以降、10年連続で最少を更新した。

人口学では出生率1.5と1.3が一つの境界線とされているが、日本では1992年に1.47、2022年に1.26と、わずか30年の間に二つの危険ラインを超えてしまった。

出生率1.3未満を「超少子化（lowest-low fertility）」と言って、容易に回復できない水準とされている。

厚労省の予想（というより希望的観測）では、2055年までは「合計特殊出生率は1.21～1.29の範囲で推移する」（「国立社会保障・人口問題研究所」2007）とされていたが、厚労省の「人口動態統計」によると2023年には1.20、24年には1.15と、すでに予測が大きく外れている。

「子ども人口時計」を開発した東北大学の吉田浩教授（加齢経済学）によると、日本人の子どもが一人になる計算上の時期がこの間に百年ほど早まってしまい、2720年1月5日になるという。

そして、このまま少子化・人口減が続けば100年後には人口が半減、あるいはそれ以上の減少になる可能性が高いというのが多くの研究者の共通認識である。

人間で言えば余命宣告を受けたようなものである。

「何がいけなかったのか」――もし医師から余命5年以内と宣告されれば、誰もが自分の過去を振り返り、原因を探るだろう。

同じように、今こそ日本人は、すべての先入観を捨てて、自国の歴史を虚心坦懐に見つめ直す時である。

イギリスの歴史学者トインビー（1889〜1975）は「自国の歴史を忘れた民族は滅びる」と言った。

その意味は、自国の歴史を学ぶ中で国柄を知り、それを踏まえた歩みをすべし、異なった道は滅びに通じるという意味である。

　

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