【前回記事を読む】物流破綻の危機が迫る――トランプ関税で閉塞感が強まるなか、「自動運転物流」の導入は日本経済を若返らせる「ベスト解」

はじめに　今こそ、物流新幹線！

自動運転物流で列島改造

さらに、これらの基礎知識が理解されていれば、新たに「自動物流道路」（新たな物流改革の国家プロジェクト）のような突飛な発想は出てこないだろう。国家プロジェクトは、意外にも、「思いつき」と「部分最適」の組み合わせでできている。国民の常識の目線で見ることも大切である（第9章の政策提言⑧で説明）。

さて、筆者はかねてより、「自動運転と電動化は同時進行」と言い続けてきたが、この観点から、第8章で「幹線輸送における電動化」、即ち「脱炭素物流」について採り上げている。幹線輸送の「脱炭素物流」は「自動運転物流」なくして成立しない、ということである。

最後に、付論として2024年9月、実際に国に提言した文書を、そのまま添付した。

このような提言を、国や自治体、関係企業にずっと続けてきた。これにより、実際に法律も変わり、「高速道路直結型物流施設」という概念・言葉も制度的に定着してきた。また、自治体の都市計画にも少なからず影響を与えた、と自負している。

現場での生々しいやり取りもあえて記載した。国の工程表に書かれた「ワンフレーズ」が、いかに大変な交渉を伴うのか、少しでも知っていただければと思う。

さらに、この閉塞状態からの脱却を模索するなか、自然と『起業家としての国家』（マリアナ・マッツカート著）という考え方にたどり着いた。

「社会的共通インフラ」に対する投資として、なぜ、国が「起業すること」にためらう必要があろうか。国が「新産業」を起こすのである！