現実の厳しさ
社員という雇用形態ではなく非正規雇用で勤務をした場合、月々手取り20はおろか15〜16万円の実質収入の方は多くおられる。一人所帯で住宅費、光熱費を引いたら10万円以下で生活していかなければない。これでは老後の生活に大きな不安を覚えるであろう。
厚生労働省の「令和2年厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金平均受取額は月額56、358円、厚生年金平均手取額は月額146、145円である。
これは平均額であるので中央値は更に下がるであろう。厳しい老後が待ち受けている。
かといって皆さん手をこまねいているわけではない。専門職を目指したり、日々の仕事のレベルアップに努力を重ねている。しかし一人所帯では現実は貯金すら容易ではない。母子家庭では更に厳しい現実がある。
こういった場合、下手な悪あがきは避けなければならない。一歩一歩、自身の価値を高めていく行動が、運を開いていくし、周りの人も認めていくものだ。
方法はさまざまある。早く方向を決めて準備していくことが肝要である。専門的な技能をもった職を目指していくことが有効になる場合が多い。
第1章 キャリアと独創
独創の必要性を国、経済レベルから考える
普通化した、また普及化した技術は、経済成長に寄与していくことは当然あるにしても、経済の活性化に寄与する度合いが低下していく。
特殊な先進的技術が成長に寄与していくのは、少し時間がかかるにしても、その活性度は格段に高くなる。
そのため、国家レベルの成長は、経済成長政策で決まり、企業レベルの成長は、経営戦略で決まる。同じように個人レベルの成長も、新たな活性化された技能の発揮で決まっていく。
個人レベルの技能は、決して同一のものではない。
個々人は「独自的な特徴」をもっているため「独自の創造性」つまり「独創」と名付けるべきなのである。
一人ひとり違いをもつから尊く、集合すれば「集合知」として大きな力となっていく。
マクロ経済からのアプローチ
▼経済価値を決める人的成長
経済成長を決定づける要因はソロー・スワンモデルが基本的なモデルとして重視されているが、現在は、更に人的な価値の成長、内生的成長が重要視されるようになっている。
しかしながら、前提となる資本装備率は一人当たり平均1812万円であり、中小企業の資本装備率は一人当たり平均631万円に止まっている。
中小企業は人への負担が多くなっているにもかかわらず人的投資もなされずパフォーマンスを上げられずいる。
この他、無形資産として、ソフトウェア、データベースなどの情報化資産も含まれるが、ここへの投資が望まれるにもかかわらず、新たなソフトウェアへの投資額は大企業の9分の1、売上高に占める研究開発費の比率は6分の1に止まっている。
九十数％を中小企業が占める日本が経済成長できていないのはこの辺に原因があるのであろう。
この意味においても、国、企業、個人それぞれにおいて人的投資を進めると同時に、独創的な知的創造を開発していく必要があるといえる。
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