・一九八六年一〇月一日施行（一六業種）─機械設計、放送機器等操作、放送番組を追加
・一九九六年一二月一日施行（二六業種）─化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、商品・広告等デザイン、インテリアコーディネーター、アナウンサー、OAインストラクション、テレマーケティング営業、セールスエンジニア営業、放送番組等における大・小道具など一〇業種追加
・一九九九年一二月一日改正─派遣業種が拡大され、ポジティブリストからネガティブリストへ変更されました（港湾運送、建設、警備、医療、製造以外はよいとなりました）。
・二〇〇四年三月一日改正─物の製造業務の派遣が解禁されました（港湾運送、建設、警備、医療以外はよいとなりました）。これが問題でした。
この小泉内閣のときの製造業の派遣解禁が最も大きな影響を与えることになって、非正規雇用者が激増することとなりました。こうして日本産業のメインであった製造業において議論なしに非正規でもいいとなりました。こうなれば企業としては、当然、人件費が二分の一とか、三分の一とかの非正規（年俸二〇〇万円ぐらい）に傾斜していくのは当然でした。
ここが問題でした。
以前なら、政治的にまずいとなれば、反主流派が政権を取って、前政権の非を改めましたが、現在は非を改めるどころか、強引に正当化し通します。戦後の労働者運動の歴史を一気に逆転してしまいました（歴史の逆行です）。その後、少しは改革されているようですが、改革になっているのか、悪くなっているのか、いずれにしてもマイナーチェンジです。
基本的に日本の職場に正規、非正規の差別が生まれてしまいました。これでは職場もうまくいくはずはありません。人間、誰しも失敗はあります。やり直そうと努力します。戦後の日本の職場でもそれだったから発展してきたのです。それが一旦、非正規になるとやり直しがききません。しかも世襲される傾向があります。
バブル崩壊後、不況に陥り、また、経済のグローバル化で外国品が安く入ってきて、苦しんでいた企業にとって、このような労働者派遣法があれば（実際には、派遣業種の追加でした）、好都合で最初から正社員を減らし、非正規雇用者を雇って、これを好不況の調整弁に使えばよいとなってしまいました。
