第二に、途上国の人口の増大、経済発展はエネルギー使用量の急増となり、エネルギー不足・地球環境問題が深刻になります。地球環境面から二酸化炭素などの温室効果ガスの排出に対する国際的な規制が強くなります。

しかし、太陽光エネルギーなどの自然エネルギーの導入はまだコスト的面から、原子力については安全性の面から、それぞれ限界があり、結局、化石エネルギー（石油、石炭、天然ガスなど）の使用量が増大し続け、価格も上昇するでしょう。

地球環境保全のための世界的な規制（二酸化炭素などの温室効果ガス削減など）がはかばかしく効果を上げないと、気温の上昇、海水面の上昇が次第に明白になり、干ばつ、集中豪雨などの異常気象が頻繁に発生するようになるでしょう（近年、そのような兆候が現れていますが、さらに激しくなるでしょう）。

現在、日本のエネルギー自給率は約一〇％に過ぎません。省エネルギーに努めるとともに、太陽光エネルギー発電など新エネルギーの開発を急ぐ必要があります。（以下略）

当時（一九九〇年代）、アメリカでは国民に広く情報研修費を出して、教育、医療福祉など情報マーケットを広げ、情報革命を起こしました。その後、GAFAのような怪物企業がアメリカに出現しました。

日本では、その後の二五年間、国は情報関係で何もしなかったことは今度の新型コロナパンデミックで行政情報システム、教育情報システムが全く役に立たないことでわかりました。