【前回の記事を読む】周囲の理解が得られず…悪戦苦闘の「将来構想検討委員会」

中部地区の単位制高校

管理職候補者研修（1）　～民間企業派遣研修への参加～

任用前の研修の一環で、夏季休業期間中に某大手商事会社へ派遣されることとなった。わずか3日間という短期集中研修であったが、学校社会では得られない数多くのことを学んだ。

大別すると、教員として、特に教科としての側面から授業を通して生徒に還元できるものと、管理職として、経営管理の側面から学校経営に生かせるものとの両面があった。今回は管理職候補者という立場から後者の視点で振り返ってみたい。

私が派遣された商事会社では、現場に出る実践的体験型（デパートやスーパーなどでの販売体験など）の企業研修ではなく、組織のシステムや企業戦略などについて、論理的に学ぶ講義中心の座学研修であった。その中で、特に学校経営を考える上で参考となる点を次にあげる。

まず第一に、企業の経営方針である。その商事会社では3年単位で経営計画を練り直し、リスクマネジメントを行い、リスクとリターンのバランスを欠く場合は即座にその事業から撤退する。いわゆる「EXITルール」が設けられ危機管理が徹底されている。

また、経営方針の策定に際しては、現状を踏まえるのではなく、まず未来像を設定し、そのためにはどうあるべきかを考えるという発想の手法をとる。

教育現場では、往々にして、今ある状態に縛られ、思い切ったダイナミックな発想が生まれてこない。目標は「MC2003」という経営方針に示されているが、企業である以上、具体的数値、例えば、純利益1200億円などと高いハードルを掲げる。その目標達成のために全社員一丸となり、様々な戦略を練り、内部機能の強化、制度･体質の改革を実施する。

改革は「既存の延長線上で小手先の改革をやっても何も変わらない」と言い切る。また「改革する時はすべてを一気に改革する。その際、経営トップの強力なプッシュが必要となる。組織にはそれぞれ事業部門があるが、その部門にぶら下がっている病巣にメスを入れる必要がある」と。

なお、配布資料には「地位保全･組織防衛に陥るな」と記されていた。第二に、企業として将来にわたり存続していくためには、常に新しいものを探求していく必要があるということ。そのための戦略をその商事会社では、「R&D戦略（新技術と知的財産の事業化による価値創造）」と称している。

そして、社長直轄の組織として事業開発部があり、様々な新事業を立ち上げている。また「営業開発助成金制度」を社内に設け年間予算10億円を投じ、また「コーポレートベンチャー制度」（100億円の社長ファンド）で社内型ベンチャーを積極的に促している。現在までに30 件応募があり、7件の実現がみられたという。

最後に、研修全体を通して感じたことはコスト意識の視点であった。例えば、社内研修一つをとっても、会場費･出張費などを削減するために、インターネットを活用し、いつでも、どこででも学習できるシステムを構築している。そして、企業活動の至る所でリスクとリターンの視点が存在する。

何のためにその事業を行うのか、その費用対効果はあるのかないのか、そのリターン（見返り）の部分の判断によって、すべてが決まるとの印象を強く持った。