世界一の太陽電池生産国になった日本

1990年代に入り、地球温暖化の問題が顕在化して、再び新エネルギー、とりわけ太陽光発電への期待が高まりました。

そこで、1993年にニューサンシャイン計画が改組され、2010年に向けて太陽光発電システムの低コスト化をはかることに重点が置かれ、その目標は、「2000年までに一般家庭での電気料金に相当する発電コスト水準」の実現、また「2010年までに電気事業における新設の電気設備の一部に導入可能とするための発電コスト水準」の実現を達成することでした（結局、この目標が10年ぐらい遅れたようです）。

1994年から政府の個人住宅への助成策ができ、また同時に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の産業用太陽光発電への支援制度もでき、これらの普及策により日本での太陽光発電の普及が始まりました。

その結果、日本の太陽光電池の生産量は飛躍的に増大し、日本は世界一の太陽電池生産国になっていきました。

1990年代には、シャープ、京セラ、三洋などの日本のメーカーは、世界の太陽電池生産のトップに躍り出ました。

2001年末までに、日本のソーラー住宅は7万7500戸に増えていました。

しかし、それはまだ日本の電力の約1％にすぎませんでした。

そのころの日本の目標は、2020年までに新築住宅の70％の屋根に太陽電池を設置するというものでした。