上昇しない日本の賃金と物価
さて、戦後の1950年に、日本のGDPは世界のわずか3％に過ぎなかったが、1988年に16％（中国は2％）のシェアを占めるまでに発展した。しかし、その20年後の2018年には、わずか6％（中国は16％）にシュリンクしてしまった。
日本の劣化を端的に示すのが世界各国との時間当たりの賃金である。この20年間、ほかの先進諸国が115～140％上昇しているのに対して、日本だけが賃金も全く変わっていないどころか、低下傾向さえ示している（図1）。
実感と良くマッチングしている。20年前、筆者が大学教授のときの年収は1400万円で、ほぼ当時の米国の教授と同じ水準にあった。ところが、日本では今も1400万円だが、米国は既に2000万円（ただし、9カ月分）に上昇している。
このように日本を除く世界では、経済成長が続き、日本だけがその流れに取り残されてしまった。一番日本を知らないのは日本人だ。日本では賃金が上昇しないため、物価も上昇していない。そのため物価は世界と同じ水準と錯覚しがちである。
日本では「億ション」という言葉があり、「1億円を超えるマンションは富裕層が購入する」とのイメージが強い。確かに諸外国も同じように、100万ドルのマンションは高嶺の花という時代はあった。
しかし、先進諸国においては、1億円のマンションは一定以上の仕事についている中産階級が、普通に購入する物件であり、日本の常識と世界の常識は乖離しはじめている。
こうした内外価格差を、国際的な投資家が見逃すはずはなく、日本にも海外から投資資金が流入し、都市部の優良物件の価格上昇に影響を与えてきた。高級タワーマンションの購入者の一部は、中国を中心としたアジア人が多く、日本の高級物件は「掘り出し物」に見えるのであろう。中国人の爆買いは合理的な行動である。
さらに、身近な話では、ダイソーの100円ショップが100円なのは日本だけである。既に中国では150円、ニューヨークでは200円ショップとなっている。ディズニーランド料金も日本で1日入場券が8200円だが、香港では8946円、本場カリフォルニアでは、1・1～1・6万円となり、日本が世界で一番安い。
小・中・高校教育の実態
もっと厳しい現実がある。米国・中国・韓国・日本の小・中・高生の学習意欲調査、生活と意識調査、将来への意欲などに関するアンケート結果である。
小学生に「勉強は将来の生活に役に立つか」の質問に対して、他の国々は「非常にそう思う」が多いのに、日本はその1／3～1／4ほどである。「学校が楽しければ、成績にこだわらない」、「のんびり暮らしたいか」の質問では他国の2～3倍多い。
中学生に「親を尊敬しているか」に対して、他国の1／2～1／10と少なく、親は自分の成績に関心をもっているかでは、同じく1／3～1／5となっている。
高校生に「将来、社会で活躍したいか」には他国の1／3～1／4、「のんびりと暮らしたいか」は逆に2～3倍となっている。いずれの質問に対しても日本の小・中・高生は物心両面で欲がなく、後ろ向きな回答が圧倒的に多くを占めている。
