京都議定書
一九九七年の第三回締約国会議（COP3）は京都で開かれ、温室効果ガスの削減ルールを決めた「京都議定書」が採択されました。
京都議定書の二〇〇八～二〇一二年の第一約束期間は、欧州連合（EU）は九〇年比で平均八％減、日本は同六％減などの義務を負って実施されましたが（このときは先進国のみ）、二〇一〇年時点のEUの排出は九〇年の一五・四％減、ロシアは三三％減でした（当時ロシアは大不況で減ったという事情がありました）。
しかし、最大の排出国（当時）であったアメリカは、議定書から離脱してしまいました。
日本は議定書で「基準年である九〇年（温室効果ガス排出量十二億六一〇〇万トン）比六％減」が義務づけられていましたが、二〇一二年の温室効果ガス排出量は一三億四一〇〇万トンで、減っていないどころか、六・三％増えていたのです。
その後の第二約束期間（二〇一三年～二〇二〇年）には日本は参加しませんでした。
このようなことで、もともと京都議定書の削減義務を負う国の二酸化炭素排出量は二〇一〇年時点で世界全体の二五％にすぎず、しかも二〇一三年からの第二約束期間には日本やロシアなどが離脱しましたので世界全体の一五％前後まで下がってしまいました。
つまり、一九九二年のリオでの国連気候変動枠組条約の締結から二〇年経っても、この有様だったのです。
