【前回の記事を読む】あなたの決算書、金融機関にはどう見えている？ 「回収不能率」で判定される会社の危うい実態とは

第3章 「貸借対照表」と「損益計算書」の再解釈

3　調達が必要な資金

・「預り資金借入金」「運転資金借入金」「在庫資金借入金」の増減について

信用度が高い企業の場合、融資者は実質的に元金返済を求めない条件を提示することが多いですが、設立間もない企業では「運転資金」として判断されても、元金返済のある融資条件となることが一般的です。

その場合、企業は「運転資金」による資金流出が正常にお客様からの「立替金の回収（売上）」によって補填されていることを示し、既に返済された「運転資金借入金」と、売上増加に伴う追加の「運転資金借入金」を新たに申し込む必要があります。

現実的には、融資が担保や連帯保証人に基づいて実行される場合もありますが、企業の成長に伴う更なる資金調達を実現するためには、経営者自身の実績と説明能力により「預り資金借入金」「運転資金借入金」「在庫資金借入金」を継続的に調達し続けることが求められます。

この調達能力の限界が、その企業の事業規模の限界ともなり得ます。

事業が拡大し、供給者への支払いが増加した際、必要な「運転資金」を調達できなければ、黒字であっても倒産する「黒字倒産」のリスクがあります。これは、「運転資金」の調達不足によるものであり、避けなければなりません。

企業は、目標とする売上を達成する際に必要となる追加の「運転資金」がどれくらいかを、事前に「決算書」を基に算出し、融資者に協力を求めておく必要があります。

これにより、事業の資金繰りを安定させ、成長のための資金を確保することが可能となります。

企業が成長する中で、適切な資金管理と融資交渉を行うことで、持続的な事業運営を実現できるのです。