安倍政権の時には、「隊列自動走行」の意見広告が大手新聞の紙面を賑わした。しかしながら、肝心な「自動運転 L4による物流改革」については、ほとんど見たことがない。その一方で、日本では「社会受容性が米中に比べて弱い」という議論がなされる。

仕方がないので、当社単独で、2025年4、5月には毎日新聞に「自動運転による列島再生！」という全面意見広告を神奈川県、中部圏、東京都で掲出した。「物流新幹線計画」には、国民的な盛り上がりが必要である。

一方では、安全性や社会受容が優先されるためなのか、すでに自動運転の技術分野でも、米中に後れをとっている。米国ではすでに、ウェイモ（Waymo）のロボットタクシーがサンフランシスコの街中を日常的に走っている。

関心が薄いインフラの整備

基幹物流の自動運転化のベースインフラとなる物流ターミナル整備への関心はなお一層低い。前掲のようにまるで盛り上がりに欠ける。国は、高速道路内以外は、自らの管轄外と考えているようで、自治体判断と民間任せである。高速道路内を自動運転で貨物を輸送できても、そこから域内に配送できなければ物流は成立しないのである。

どうして、いつも「高速道路内だけの議論」になるのか？　誠に不思議である。当然ながら、幹線輸送と域内配送の結節点に「自動運転ターミナル施設」が必要になるはずであるが、これは、民間が勝手にやるであろうと国は考えているのだろうか。

今のままでは、「駅のない新幹線」のようなもので、ビジネスにならない。

　

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