総務省に掲載されていない平成24年度以前の独法病院の経営実績は当該病院のホームページで調べ、同ホームページでも確認できなかった場合は空欄（―）としている。

具体的な調査内容として、毎年度の収益収支は黒字ならば剰余金で赤字ならば欠損金（▲）となり、それが累積されて貸借対照表上に累積剰余金又は累積欠損金（▲）となるが、累積欠損金を削減できる会計処理を総務省が認めたため、本当の経営実態を把握するのが難しくなっていることから、まずは正確な累積剰余金・欠損金を算出することにした。

次に、収益収支については当然ながら自治体からの他会計繰入金額の大きさによって黒字になるか赤字になるかに影響するので、公平性を期すために病床数100床当たりの他会計繰入金と累積剰余金・欠損金を算出し、毎年度の負担額として他会計繰入金と収益収支（黒字は自治体の負担減としてマイナス計算、赤字は負担増としてプラス計算）の合計額を算出し、実質的な負担額と黒字・赤字の要因は何かがわかるようにしている。

更には長期的な負担として資本金額も病床数100床当たりを算出して、自治体の負担額を比較できるようになっている。

そして最後に、公企が独法化すればどれほど経営収支が改善又は悪化するのか、これに関わる自治体の財政負担・住民負担もどれほど軽減又は増加するのかを検証することとした。

ただし、自治体の負担額については、収益収支以外に病院の施設建設・改良や医療機器整備維持に係る資本収支もあるが、公企と独法で大きな違いはないと思われるので調査対象外とする。また、厳密に言うと事務局に関わる収益収支もあり、その分も各病院で均等負担や黒字病院での負担など考えられるが、総務省のデータがないため調査対象外とした。

なお、参考までにそれ以前の平成17年度末の累積利益剰余金・欠損金も算出（総務省のデータがないため推計）して、令和5年度末時点の全体の収益収支の実態も明らかにすることとした。

こうして全国規模での病院経営における実態調査を行ったが、その結果は全く想定外の非常に驚くべきものであった。

　

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