日本における数値は明確ではないが、前述のようにFIT制度の欠陥のため、主体者は大企業、不動産投資家、外国資本が占めている。

第三に、再エネ事業をコントロールする法的な仕組みの有無だ。これに関しては、第3章「日欧規制の違いから、見えてくる小水力発電の課題」「3-1　ドイツの再エネ規制～再エネ推進と開発規制の両輪～」にて論証したい。

1　エネルギー転換のための研究開発─フラウンホーファー ISE─　Fraunhofer ISE　原文　R&D for Energy Transition – Fraunhofer ISE

2　https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/database/energy_japan005/

3　国土文化研究所編『今こそ問う 水力発電の価値　─その恵みを未来に生かすために─』（技法堂出版 2019.11.5）p145

4　マンションベランダにソーラーパネルを設置して、太陽光発電できるの？賃貸/ 分譲で確認すること　備えるアリーナ（sonaelarena.com）

5　ドイツの太陽光発電戦略 Energy Democracy（energy-democracy.jp）に詳しく紹介されている。

6　髙橋寿一著『再生可能エネルギーと国土利用』（勁草書房、2016.7.20）p19

7　髙橋寿一著『再生可能エネルギーと国土利用』　p272 の脚注参照

　

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