【写真1-2】
上:ドイツの太陽の村「レッテンバッハ・アム・アウアーベルク」
中:電力会社グリーンピースエナジー社屋上の風車、太陽光パネルもある。同社のキャッチフレーズはLight on,Nuclear off
下:ドイツ第2の都市ハンブルグ市の「エネルギーの丘」。かつて、家庭ゴミや産業廃棄物の高さ60mのごみの山だった。 撮影:高橋喜宣(2015年11月)
日本の本の用語集の小水力では「厳密な定義はないが、最大出力に着目し30,000kW未満を中小力発電、そのうち10,000kW未満を小水力発電などと諸機関より紹介されている3」とされている。
中でも注目は太陽光発電の自家消費率2.765%・13TWhだ。ドイツのベランダ発電の法的規制の違いが少なからず影響しているようだ。日本にはおいては一般的に「専用使用部分の使用:マンション使用細則」で「ソーラーパネルをバルコニー(ベランダ)に構築・設置することは禁止」で、考えられる方法が「ポータブル電源とソーラーパネルのセット」だという4。
ところが、ドイツではバルコニーに設置できる小型の「プラグイン」太陽光発電システムが、人気を集め、総容量10万kWのシステムが25万台以上設置されている5。このバルコニー太陽光発電は、高いコストや煩雑な手続きなしで設置することができ、限られたスペースでも設置できる。日本とは大きな違いだ。
第二に、決定的な違いは、再エネの事業者主体の担い手だ。ドイツの全種類の発電設備の主体者は、「市民」と「農民」のみで51%を占め、500kW以上の太陽光設備の28%が市民や農民だ6。但し、この数値の引用は16年出版の本なので、古いデータだ。
しかし、ドイツ連邦政府は、市民風車発電所やその担い手である共同組合がエネルギー転換の重要な要素であることを認めている。その例として、再生可能エネルギー法の14年の改正に際して、メルケル首相(当時)やガブリエル経済・エネルギー大臣(当時)が記者会見(14年4月2日)でその旨を述べている8。