働くことばかりが人生ではないと国が音頭をとって労働時間を減らそうと努力したのです。その「甲斐」あって、日本人の年間総労働時間は順調に減少し、2013年の時点では1750時間前後となっています。

しかし、1992年に労働生産性がOECD加盟国の中で16位であったものが、2011年には21位に下がってしまったのです。

生み出す成果が変わらない場合、労働時間を減らせば生産性は上がるはずなのに、遂に急降下してしまったのです。これはバブル崩壊後の経済不況があまりに長く続いたため、日本が成果を生み出す力を失ってしまったからではないでしょうか。アベノミクス効果で日本は経済不況という長いトンネルを脱しつつありますが、労働生産性改善への道のりはまだ遠いというのが実情です。企業それぞれが時間価値を追求していくことが求められています。

ここにひとつの例を挙げてみましょう。

ある企業の年間総労働時間が1740時間で、ひとりの社員の年収が500万円とします。つまり、年間1740時間働く社員が500万円の年収を得ているわけです。時間単価は2873円となります。この企業の収支がトントンであれば、その社員は1時間につき2873円の倍である5746円を付加価値として生み出していることになります。

しかし、ここに未来力はありません。さらに2873円をプラスした8619円、つまり2873円の3倍を生み出すことを目標にするとしましょう。

このさらなる2873円という価値を生み出すには新たに努力をするための時間が必要です。しかし目の前の業務時間を犠牲にするわけにはいかず、年間労働時間である1740時間の中から捻出しなければなりません。

例えば経営管理者が年間労働時間の1割だけ、つまり174時間を教育に充てることで新たな価値を生み出そうと考えたとします。年間174時間というのは1カ月あたり14時間半になり、1週間に置き換えれば3.6時間に相当します。1740時間のうちのほんの5％としても87時間になり、とてもそんな時間を割くことはできないという経営管理者もいるかもしれません。

新たな価値を生み出すためにどうするかは、それぞれの企業が自社の実情に合わせて考えていくべき問題なのです。