特別な支援を必要とする児童生徒が増え続けるわけ

今、茨城県では、どこの特別支援学校も定員を超える応募があるようです。小中学校の特別支援学級に在籍する児童も増え続ける一方です。子どもの数は減り続けているというのに、どうしてこんな現象が起こるのでしょうか？

先天的要因の肢体不自由児や発達障害、情緒障害の児童生徒の割合は変わらず、むしろ、少子化により減少しているはずです。

増えているのは、後天的要因によるものだと思われます。家族のかかわり不足や、幼児教育施設の経営本意の運営が、学習への興味関心が高まらない児童生徒を増やしているのだと思います。

両親が共働きで、できるだけ長く子どもを預かってほしい保護者が増えるなかで、公的予算で施設はきれいになっても、経営本意のままの認定こども園など、幼児教育施設の保育や教育内容が、行政や教育委員会の充分な指導監督も受けず、計画的意図的な指導が行われていないところが増えているのです。

障害がある児童生徒の特別支援教育を担う教員をどう増やすかについて検討する文部科学省の有識者会議は2022年3月15日、すべての新規採用教員が10年目までに2年以上、特別支援学校などでの指導を経験するべきだとする提言案を大筋で取りまとめました。

特別支援教育を受ける児童生徒の増加で担い手の育成が急務となるなか、「特定の教員にのみ負わせられる課題ではない」と強調したといいます。

これも大事な取り組みですが、その前に考えるべきことがあると思います。それは、最近の特別支援対象児童生徒が、なぜ増加しているのかという問題です。

近年、対象児童生徒が驚くほど増えています。沖縄県では、10年間で対象児童生徒が10倍に増え、県議会で問題になったそうです。これは全国的な傾向でもあります。