「教育の明日を考える会」設立の目的

潮来市の小学校長や幼稚園長など38年間の教職経験を終えて、「教育の明日を考える会」を設立しました。

教育基本法が、2006年に改正され17年になりますが、そこには、大きな問題があります。

同法16条で、「地方の実情に応じた教育に関する施策の策定・実施」が謳われ、それが教育格差を生む元になっているからです。都道府県や市町村の予算の実情や首長・議員・職員の資質などの実情が、教職員の教える条件や児童生徒の学ぶ環境に大きな影響をおよぼしています。

機会均等であるはずの教育が、自治体の実情によって大きく左右され、都市と地方、地方相互の教育条件の格差を生む元になっている事実が、あまり問題にされていません。

予算のない自治体は、予算がないなりの教育しかできないのでしょうか。市長・議員・教育長・教育委員・担当職員の資質などが低ければ、その資質に任せた教育しか行っていただけないということにもなります。

そこで、予算の出し方や使い方、関係者の資質や問題の扱い方などをチェックする教育オンブズマンの役割を果たす機関が必要になります。これまではどこでも、その役割は行政任せ、議会任せになっていたのです。

それらをチェックし、必要に応じて変革を促す役割を、現場の声を聞きながら進めていきたいと思っています。この教育改革運動を退職後の私の残りの人生をかけた挑戦ととらえ、この会を設立した次第です。

　

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