①　2004年…大学の大学院大学化・独立行政法人化と運営交付金の削減：文科省、自治体から独立：臨床研修制度必修化と研修先決定のためのマッチング制度の導入：2年間の臨床研修必修化。大学医局に所属しない研修医の増加と医師派遣の崩壊への対応提示。

②　2005年…行政改革による定員削減：5年間で25％以上の削減を閣議決定。

③　2012年…文科省の大学改革実行プラン：少子化、グローバル化に対応した大学再統合の方針提示。

④　2019年…2040年に向けた大学生き残り3方策と人材像の提示、国立大学法人のアンブレラ方式と国公私立大学の地域連携プラットフォーム方式の紹介。私立大の学部移譲を2020年より施行開始することを認可。厚労省が2040年少子高齢化社会到来に向け国立公立病院の再編・統合素案を提示し、対象病院を開示公表。

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図3　都道府県ごとの2040 年の大学入学定員充足率
（推計数値：文部科学省より）

人口動態の大きな変化が2050年に起こることを視野に入れ、大学の自律と教育・研究の活性化を求めて、2004年に大学の法人化および運営交付金の削減と臨床研修の必修化、さらに研修先のマッチング方式という改革案が導入された。

現在これらの改革の道のりの半分である20 年がたったが、国内では学費の値上げと海外との研究競争力の著明な低下（図3）、医師養成・診療科の偏在と地域医療崩壊が大きな社会問題となっている。