2）［放射性物質汚染事故の再発防止には法律改定が必要］（国会議員の仕事）
放射性物質飛散事故 汚染発生原因分析
（放射性物質汚染に伴う患者避難後の死亡裁判で、津波予測議論は的外れと考えます）
① 巨大津波
電源を確保し注水を継続すれば汚染発生は防げたのです。2004年、スマトラ沖で死者21万人以上の巨大津波が発生しても、T電は原発安全対策導入を全て拒否しました。
②T電の対応
巨額の安全対策投資は赤字⇒株主総会で企業経営継続を拒否される恐れがある。悪法の存在を知る経営者は、安全対策導入を全て拒否し利益投資に集中しました。経営者指示：「千年に一度の巨大津波は自分が経営する短期間には発生しない」と勝手に決め、組織に対応を指示（巨大津波発生の蓋然性はないと社員発言）。と推定されます。
③悪法の存在（原爆被爆国で、放射性物質の国土汚染を容認する悪法 が今も存在します）
国土の放射能汚染を法律で容認しています。悪規制は原発事故1年後の見直しで削除されたが「放射性物質は規制対象外」と記載の悪法は残りました（被害は税金で補償）。悪法の存在は企業で汚染を発生させても罰せられず、T電のような悪意のある企業を生みます。
汚染が罪に問われるならディーゼル発電機を高所に移動。予備の注水ポンプを高所保管。自家発電や電源車確保など、複数の地震・津波対策導入で汚染発生は防げたと想定します。
④国会議員の対応（国会事故調記載『国民の健康と安全を守る提言』を無視し悪法を残す)
汚染事故を悪法の存在と認識しません。廃炉処理に税金を投入し、当初予測21兆円に危機感が無い。原発事故1年後の関連法見直しは形だけ。事故13年後も悪法放置は放射性物質汚染事故再発容認です。国土汚染容認は国会議員資格無し。汚染防止には除染に適用の閾値を法律に明示する事。明示されれば原発企業は安全対策導入に必死に取組みます。
原発10基が再稼働を容認され4基再稼働中です。汚染再発防止に企業は必死でしょうか？ 悪行を国税で補う狂った日本。これでは放射能汚染の再発防止機能は生まれません。悪法の存在が原子力官僚に悪規制を作成させたK会長のような悪質の経営者を生むのです。
【イチオシ記事】何故、妹の夫に体を許してしまったのだろう。もう誰のことも好きになれないはずの私は、ただあなたとの日々を想って…
【注目記事】娘の葬儀代は1円も払わない、と宣言する元夫。それに加え、娘が生前に一生懸命貯めた命のお金を相続させろと言ってきて...
