3 経済的にゆとりある老後の生活費とは
マスコミでは、「退職後には、公的年金の他に5,000万円以上の老後資金が必要」などという報道を行っています。
そうした報道の根拠はどこにあるのでしょうか。
生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」を参照することによりその点を探ってみます。
「生活保障に関する調査」では、夫婦2人の老後生活の「最低日常生活費用」と「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用」を調査しています。
ここからは、「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用」を「ゆとりある老後生活費」と短縮して表現します。
ライフスタイルごとに、退職後からの老後生活期間を30年間と仮定して、公的年金だけでは不足するゆとりある老後生活費を把握します。
ライフスタイルごとに公的年金の平均月額を、厚生労働省令和3年度財政状況 老齢年金受給権者平均年金額（詳細版）老齢基礎年金月額を加算した平均年金月額から把握しました。
【前回の記事を読む】老後のための資産形成を考えるきっかけとなった「老後資金2,000万円不足問題」
