【前回の記事を読む】厚生労働省が指摘…賃金・所得の格差拡大傾向が進んだの日本の実態
新自由主義のもとでの貧富の拡大
フランスの経済学者トマ・ピケティは、フランス税務当局が保有する所得税申告についてのデータを使い二〇〇一年に著書『フランスの二〇世紀における高所得』を公刊しました。
次にピケティは、フランスの場合と同様の手法によって、世界の経済学者の協力を得て、アメリカ、アングロ・サクソン諸国と大陸ヨーロッパ諸国における動態を比較する『二一世紀の資本』（著者トマ・ピケティ。みすず書房。二〇一四年）を刊行しました。ここでは、その中でのアメリカについての研究結果を主に述べます（他についてもほぼ同じ結果が現れています）。
ピケティは、図一のアメリカにおける所得上位一〇％の所得が、国民総所得に占める比率が、一九八〇年代から（レーガノミクス、サッチャー改革に符合します）三〇年間にわたって極めて急激に不平等を拡大させていったことを明らかにしました。
（1）一九四〇年頃まで所得上位一〇％の所得が、GDPに占める比率が四五％前後と高い時期（省略）
（2）一九四二年頃から所得上位一〇％の所得が、GDPに占める比率が三二％前後と低かった時期（省略）
（3）所得上位一〇％の所得が、GDPに占める比率が急増し始めた一九八〇年代以降
一九八〇年代からは、新自由主義（レーガノミクス、サッチャー改革）に転換し、富裕層や大企業に対する減税（つまり、累進課税を廃止）などの政策によって、格差が再び拡大に向かうようになりました。
この時代は前述しましたように、グローバル化と高度情報通信化が進み、アメリカの製造業が衰退し（海外シフトし国内産業の空洞化が進み）、金融資本主義が進展した時代でした。
そしてピケティは、現代の欧米は（富裕層にとって）「第二のベル・エポック（良き時代）」に突入し、中産階級は消滅へと向かっているとしています。つまり、今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握っている「世襲制資本主義」に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制を生みだしているとしています。
