二十一世紀

2008年9月15日リーマン・ショックが起こりました。アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した同時不況の総称です。

日本は長引く不景気から、サブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産し、農林中央金庫が大幅な評価損を被ったものの、直接的な影響は当初は軽微でありました。

そのリーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込みや金融不安で急速なアメリカドルの下落が進みました。

アメリカの経済への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へもつながっていきました。日本の製造業もこの影響でアメリカやEU向け輸出が大きな影響を受け、このときに世界経済は世界の主要な国々とリンクしていると確信しました。

2012年12月に第二次安倍政権がスタートし、アベノミクスは「日本再興戦略」で全体像を明示し「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を政策運営の柱に掲げることで、長期の不況から脱出することができました。

バブル崩壊から第二次安倍政権のスタートまでの期間は「失われた20年」といわれています。

いま顧みると、バブル崩壊後は長い不況というトンネルに入り、日本経済はシュリンクの一途でした。社会人の核となっていた団塊世代のこの20年間は不幸にも40才過ぎた働き盛りから定年退職時までの期間で、非常に厳しい時代の連続でした。