1-3　捺印証書への押印

会社印などを押す制度の国は、世界でも多いです。

日本でも、「本契約書２通を作成し、双方が記名押印」というのが従来は多かったです。

英米では、署名者のサインは本人に署名してもらう必要がありますが、日本では代表者がいなくても代表印を押せます。

ここでは、英国、最近はあまり見かけない米国の押印について述べてみましょう。

○英国（系の国々）では、Common SealとかCorporate Sealと呼ばれているものです。

英国では、厳密にはCorporate Sealを押すには取締役会の決議が必要です。英国では、Corporate Sealの押してある書類は、約因（Consideration）がなくても、enforceableです。

いわゆる捺印証書です。

捺印証書は、Formal contract=要式契約ですので要式が必要です。

例えば無償の贈与契約 = 約因の無い契約や負担する債務の内容を書面にして、以下の３つの要件が必要です。

①署名

②捺印（＝法人の印章・会社印）及び

③交付（delivery。効力を発生させる行為ですが、現実の交付は要件とはなっていない）。

　

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