訴訟大国アメリカで日本企業が直面しやすい法務リスクとは？ 英文契約からM&A、独禁法、人事制度まで、体系的に解説！

【前回記事を読む】企業間で問題が発生したとき、日本では、まず話し合いで解決しようと考えるが、米国ではまず…

まえがき

本書では、米国のビジネス関連で出くわしそうな英文契約のこと、米国に子会社を持っている日本の親会社と米国在子会社等が知っておくと役に立つ会社法関連の知識、日本企業が米国で行うM&Aや逆三角合併のこと、訴訟や開示手続、更に米国独禁法や倒産法のことなどを、把握できるように記載したつもりです。

具体的な対応をされるときには、これを踏まえて、現地の専門家と話されるのが良いと思います。本書が、少しでも皆様のお役に立てば、うれしいです。尚、本書で参照される主な法典等のURLは以下です。

◎統一商事法典（Uniform Commercial Code=UCC）。現在全ての州で採択されています（ルイジアナ州は部分採択）。コーネル大学等のウェブサイトに掲載されています。⇒https://www.law.cornell.edu/ucc

◎模範事業会社法（Model Business Corporation Act）という名前の法律は存在しませんが、全米36の州で採用されています。アメリカ法曹協会（American Bar Association）作成です。
⇒ https://www.americanbar.org/groups/business_law/resources/model-business-corporation-act/

◎mデラウェア州会社法（Delaware’s General Corporation Law）のURLは以下の通りです。ニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場会社の約50%がデラウェア州会社法の会社です。
 ⇒https://delcode.delaware.gov/title8/c001/

◎ニューヨーク州会社法（New York Business Corporation Law）のURLです。
 ⇒https://www.nysenate.gov/legislation/laws/BSC

◎カリフォルニア州会社法（California General Corporation Law）のURLです。⇒https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displayexpandedbranch.xhtml?tocCode=CORP&division=&title=1.&part=&chapter=&article,

◎米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のウェブサイトに掲載されています。⇒https://www.nyse.com/publicdocs/nyse/regulation/nyse/sea34.pdf

◎米国独占禁止法（反トラスト法）はコーネル大学のURLに、条文や解説があります。
シャーマン法（The Sherman Antitrust Act 〈1890〉）⇒https://www.law.cornell.edu/uscode/text/15/chapter-1
クレイトン法（The Clayton Antitrust Act 〈1914〉）
⇒ https://www.law.cornell.edu/wex/clayton_antitrust_act

◎ 米国連邦倒産法（Bankruptcy Code）に関するコーネル大学のURLです。
⇒ https://www.law.cornell.edu/uscode/text/11

注：本書では、引用する法律文は少なく、条文番号のみの記載をしている例が多くあります。原文を読まれる方は、上記のウェブサイトをご参照ください。

2026年2月

著　者