特攻大作戦

諜報共同体はCFIUS­のメンバーではない。

その代わり、外国資­本がアメリカ企業を買収しようとしている時、その買い手の正体と­買収意図を調べアメリカの安全上の脅威になるか、諜報共同体は­CFIUS­の依頼で調査することになる。

諜報共同体はその外国の買­い手が犯罪組織あるいはアメリカと敵対する軍やスパイ組織と繋­がっているかどうか情報を収集することになる。­CFIUS­の決定には強い緊張が伴う。

他方でアメリカは開放経済­を維持しており、国外からの投資を歓迎する。アメリカの最も有名­なブランドのいくつかは外国企業、ソニーやサムソンによって製造­されている。

レノボは以前はシンクパッドを作るラップトップコン­ピュータのメーカーで中国企業であるが、ラップトップ事業を­IBM­から買収したのだ。ドイツ企業BMW­の自動車はサウスカロ­ライナの工場で生産されている。

アメリカへの外国投資はアメリカ­経済に仕事、技術それに成長をもたらす。それでもアメリカには企­業の最重要な部門や会社があり、外国資本は国家安全保障の観点か­ら厳しい取調を受けることなく、手をつけることはできない。­

もしクレムリンと関係のあるロシア企業がNASDAQ­を買収した­としたら、アップル、アマゾン、フェイスブックその他アメリカの代表企業の偽の売り注文を株式市場にばらまくような注文入力シス­テムをプログラムできることになる。

これはクラッシュの引き金と­なり、2008年のパニックより重大な株式市場のメルトダウンを引­き起こし、アメリカ人の貯蓄を破壊し尽くすだろう。

ロシアは正確­に狙いを定めた核爆弾よりも株式市場の操作により、より多くの富を­奪うことになる。ロシアによるNASDAQ­の買収は確実にCFIUS­によって拒まれることになるだろう。

それでも多くのCFIUS­の事­例には理解しがたいものや不明瞭なものがある。生のインテリジェ­ンスを収集し、その点を繋いでいく作業が求められる。­

そのためには、CIA­やDIA（アメリカ国防情報局）を含む諜報共同­体のメンバーが現場責任者、秘密捜査官その他専門的手段を駆使し­て、敵の正体を隠す何重もの撹乱目的の法的な防御を打ち破る必要­がある。

具体的には諜報共同体が活動していないはずの地域、モス­クワ、北京それにテヘランなどで危険を伴う活動がそれである。

イ­ンテリジェンスの収集が完了すれば、生の報告書がラングリーの­CIA­本部にいる分析官に渡される。分析官はたとえば人間のデー­タ収集者なら気づかないような技術的手段で入手したデータなどの­他の情報源からの収集データとそのデータを比較しながら、点を繋­いでいく。­