補助金のデメリット

募集の期間が限られている

補助金は残念ながら、いつでも申請できるわけではありません。募集が多いものだと年に4回、少ないものだと年に1回というものもあります。さらに補助金は申請してから採択されるまでに2ヶ月ほどかかることが多いです。

補助金には大原則として、“交付決定されてから契約・発注をしなければならない”というルールがあります。そのため、例えば来月に設備投資をするからといっても、補助金の対象にすることはできないんですね。今すぐ先行投資をしなければチャンスを逃してしまう、という場合には補助金は活用できません。

今回のケースでは、例えば、すぐに行う先行投資は先に進めてしまって、半年後から1年後にさらに追加で出てきそうな経費を補助金でコストカットする方法があります。こうすれば、事業をスピーディーに進めつつ、補助金を活用して経費を抑えることができます。

落ちる可能性がある補助金は必ず経費のコストカットができる夢のような制度ですが、そのお金はどこから来ると思いますか？実は補助金の財源はあなたが日々支払っている税金なのです。もちろん限りがありますよね。限りある補助金をより良く使ってくれる経営者を選ぶために、審査があります。

採択率は補助金によってさまざまで、平均40~50％になることが多いです。言い換えれば、二人に一人は不採択になるということです。この採択率を見て、高いと思いますか？それとも低いと思いますか？

補助金を申請するときに事務局に提出しなければならない資料は大きく分けて三つあります。

一つ目が事業計画書です。企画が優れているかどうかを判断するために、非常に大事な資料です。

二つ目は確定申告書や決算書などの経理書類です。これは、申請者の実績や補助金の申請要件を満たしているか確認するために活用されます。

三つ目は加点項目に関する書類です。代表的な加点項目としては、従業員の賃金引き上げを宣言していると、加点されるというものがあります。