【経営分析】

写真を拡大 表1：令和元年度／精神系病院の地方自治体年度負担額比較表
写真を拡大 表2：令和元年度／精神系病院の公企と独法の経営実績比較表（1）
写真を拡大 表3：令和元年度／精神系病院の公企と独法の経営実績比較表（2）

【公企13病院と独法6病院の比較結果】

（ア）会計収支は公企も独法もほぼ変わらず

収益収支会計は公企が13病院中6病院で黒字、100床当たりの平均収支は約0.3億円の赤字に対して、独法は6病院中5病院が黒字、100床当たりの平均収支は約0.3億円の黒字であった。一方、資本収支会計は全19病院すべてが赤字で、100床当たり公企平均が約0.4億円の赤字、独法平均が約0.9億円の赤字であった。（添付資料C-2）

両会計を合計した100床当たりの収支は、公企平均が約0.7億円の赤字（平均病床数256床換算では約1.9億円の赤字）に対し、独法も約0.6億円の赤字（平均病床数294床で約1.7億円の赤字）とほぼ変わらない額となっている。（表1）

（イ）繰入金は独法の方が100床当たり約0.4億円少ない

両会計への繰入金額は、100床当たり公企平均約4.4億円（平均病床数256床換算で約11.4億円）に対し、独法は約4.0億円（平均病床数294床換算では約11.8億円）と公企より約0.4億円少なくなっている。

（ウ）公企の独法化による年度負担額の削減見込み額は平均約1.4億円

会計収支に繰入金額を加えた自治体の年度負担額は、100床当たり公企が約5.2億円（平均病床数256床換算で約13.2億円）に対し、独法は約4.6億円（平均病床数294床換算で約13.5億円）と独法の方が約0.6億円少なくなっている。従って、もし公企が独法化して独法と同じ経営実績ならば、自治体負担額は現行の約13.2億円から約11.8億円へと約1.4億円削減できるという試算結果であった。（表1）

（エ）純粋医業収支も独法の方が赤字額が少なく良好

純粋医業収支は、100床当たり公企が約3.5億円の赤字額に対して、独法は約2.7億円の赤字額と約0.8億円赤字額が少なく良好となっている。