【公企7病院と独法4病院の比較結果】
（ア）会計収支は公企も独法も100床当たりの赤字額はほぼ同じ
収益収支会計は公企が7病院中2病院で黒字、100床当たりの平均収支は約0.3億円の赤字に対して、独法は4病院中2病院が黒字、100床当たりの平均収支は約0.3億円の黒字であった。一方、資本収支会計は全11病院すべてが赤字で、公企平均が約2.3億円の赤字、独法平均が約3.1億円の赤字であった。両会計を合計した100床当たりの収支は、公企平均が約2.7億円の赤字（平均病床数442床換算では約11.7億円の赤字）に対し、独法も約2.8億円の赤字（病床数397床で約11.1億円の赤字）とほぼ変わらない額となっている。
（イ）繰入金は独法の方が100床当たり約0.3億円少ない
両会計への繰入金額は、100床当たり公企平均約6.8億円（平均病床数442床換算で約30.1億円）に対し、独法は約6.5億円（病床数397床換算では約25.9億円）と公企より約0.3億円少なくなっている。
（ウ）公企の独法化による年度負担額の削減見込み額は平均約0.5億円
会計収支に繰入金額を加えた自治体の年度負担額は、100床当たり公企が約9.5億円（平均病床数442床換算で約41.8億円）に対し、独法は約9.3億円（平均病床数397床換算で約37.0億円）と独法の方がわずか約0.2億円だけ少ないということであった。従って、もし公企が独法化して独法と同じ経営実績を残しても自治体負担額は現行の約41.8億円は約0.5億円しか削減できないという試算結果であった。（表1）
（エ）純粋医業収支も独法の方が赤字額が少なく良好
純粋医業収支は、100床当たり公企が約2.9億円の赤字に対して、独法は約2.1億円の赤字と約0.8億円赤字額が少なく良好となっている。（添付資料B-2）
