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3 在インド日系企業の使命
雇用条件Factories Act，1948
◆適用対象の全ての工場は、事業所登録の義務があり、定期的な更新が必要。同法の下で勤務時間、休憩時間、週休日が規定されている。
◆勤務時間は原則として、最大1日9時間かつ1週間48時間。これを超えた場合、超過勤務賃金として通常の2倍の賃金を支払う必要あり。但し、その場合も原則として1日の労働時間が10時間（休憩時間を含めて12時間）を超えてはならず、かつ1週間の勤務時間が60時間を超えてはならない。また、四半期ごとの残業時間の合計は、50時間を超えてはならない（注、2020年現在は100時間に法改正検討中）。
◆5時間ごとに少なくとも30分の休憩を与えなければならない。
◆前暦年に240日以上労働した従業員には、その20日ごとに1日の有休を付与。
【賃金】
給与支払いPayment of Wage Act，1936
◆賃金の算定期間は1ヵ月を超えてはならない。
◆原則としてBasic（基本給）は減額することはできない。
最低賃金Minimum Wage Act，1948
◆州ごと職種ごとに日当たりの最低賃金が定められており、概ね2010年デリー地域は203INR程度/日。
賞与Payment of Bonus Act，1965
◆賃金が月額2万1000INR未満の者で、1会計年度のうち30日以上就業した者に対し、賞与が支払わなければならない。賞与の下限は、会計年度中に得た賃金の8・33％（100INRに満たない場合は100INR）、上限として年度中賃金の20％。
退職金Payment of Gratuity Act，1972
◆5年間勤続した者が退職した際に、退職金を支払わなければならない。支給される金額は退職時賃金（月額基本給）15日分×勤続年数で計算（※15日分＝日÷年平均基本給と日当＝約4・81％）。
雇用契約解除・解雇（個人的理由によるもの）Industrial Employment（Standing Order）Central Act，1946
◆就業規則（Standing Order）にて解雇する場合の規定を含めておくこと。また、州ごとに異なるが低い成果を理由に解雇（普通解雇）する場合は、事前（1ヵ月）の通知が必要（※通知をしない場合は、当該日数の賃金相当額を支払う必要あり）。
◆但し、懲罰的理由により解雇（懲戒解雇）する場合は事前の通知は不要。尚、従業員の不正行為があった場合、懲罰を課す基本的な要件として、「もう一方側の意見も聞く」と言う原則を遵守しなければならない。これを怠った場合、懲罰は無効となる。つまり、会社の懲罰当局（法で定める懲罰委員会）は、調査報告、義務不履行の従業員の弁明、及び過去の軽減事由の記録等を考慮する。
