日本の労働生産性を米国並みに引き上げることで、松下幸之助氏の給料3倍説を超えるのです。米国並みとはいかないまでも、収支トントンの時間単価5746円を一気に8619円に引き上げるのは難しいことです。かけ声や情熱だけでは達成できません。

5746円から8619円への引き上げは人を資産として育て上げることによってのみ可能となります。5746円から8619円に底上げされた分の差額である2873円は年間総労働時間1740時間の中で生み出していかなければなりません。

時間単価5746円で収支トントンの企業が、給与の3倍の力を社員につけさせるためには、不足分2873円をもたらす教育効果を出さなければなりません。しかしそのために使える時間は限られています。年間総労働時間である1740時間を有効活用しなければさらなる500万円を獲得することはできないのです。

「時間を見出せるか」の項で説明しましたように、人を資産として育成し、その価値を高めるための時間は、OJT、OFF−JT、自己啓発、会議の4つのカテゴリーから捻出しなければなりません。（第14回参照）

それは年間総労働時間1740時間の一部なのです。仕事が忙しくなれば、人を育てる時間が削られるのが現実です。

しかし、人材育成を先送りしてきた結果が、労働生産性においてOECD諸国の下位レベル、先進7カ国の中では最下位という結果を招いてしまいました。仕事の繁忙・閑散にかかわらず人材育成は最優先課題にしなければならないのです。