ステップ6 不動産売買契約の締結
契約の前に、重要事項説明書及び不動産売買契約書を確認させてもらいましょう。最近の不動産売買契約書は特約が多く記載されるようになったため、契約当日の説明だけでは十分に理解できずに終わってしまう可能性があります。
なお、当日まで契約書類を見せない会社は注意が必要です。
ステップ7 決済・引き渡しを行う
買主が金融機関から借入を行う場合は、決済日に金銭の授受が問題なく行われるよう、担当者の準備状況を確認しましょう。
売主は、権利証や登記識別情報に問題がないか事前に確認が必要です。また、不動産譲渡税の申告手続きについて、概算の譲渡税額まで把握しておくことが大切です。
ポイント3 信頼できる担当者に依頼し、幅広く買主を探すこと
大手・中小・コンサルタント、お願いするならどこが良い？
不動産を売却することは人生でそう多くはありません。そのため、どこに相談すべきか、必要な手続きは何か、売却額の目安はどれくらいかを把握するのは多くの方にとって難しいものです。こうした不安から、多くはテレビCMなどで見かける不動産会社に相談します。確かに、大手企業は社員教育も徹底しており、大手グループならではの安心感もあります。
しかし、不動産会社は大手だけではありません。駅の近くにオフィスを構えて、地域に密着して営業している会社も多くあります。これらの会社も誠実な対応をしていますが、相続不動産の場合は注意が必要です。
なぜかというと、相続不動産は複雑なケースが多いからです。大手の不動産会社も地域密着型の会社も、一般的な住居や事務所・店舗の取引は豊富な経験があります。
