国民を欺(あざむ)く違法ないじめ対策
学校いじめ防止基本方針は、学習指導要領に背を向けた違法方針です。
それは国民を欺くだけではなく、子どもの参加する権利、意見を表明する権利を著しく侵害するもので、これを許しておくことは法治国家ではなく、「放置国家」です。
現在のいじめ対策が、限界を超えて破綻していることは子どもの実態からも明らかです。2022年度、文科省調査による不登校の小中学生は29万9048人となり、過去最多を更新しました。
前年度からは5万人以上増えて、10年連続の増加です。小、中、高校でのいじめの認知件数は前年度から6万件以上増えて68万1948件となり、これも過去最多です。このうち「重大事態」と認定されたのは923件で、こちらも過去最多です。
子どもの参加する権利を侵害した学校いじめ防止基本方針は、弊害と悪臭をまき散らし、子どもの生命まで奪っています。
2021年度の文科省調査では、全国の国公私立の小中学校における不登校の主たる要因として「教職員との関係をめぐる問題」をあげたのが、小学校1,508人、中学校1,467人、合計2,975人です。もちろん、氷山の一角に過ぎません。
2017年には、福井県の池田中学校2年生の男子生徒が、課題の提出や生徒会活動の準備の遅れなどで、担任や副担任から厳しい叱責を受けて自殺しました。
第三者委員会の報告書には、生徒が周囲の人まで身震いするほどの大声で怒鳴られていたとあります。当時担任だった男性教師は、「同じような指導でうまくいった生徒もいた」と弁明しました。
2012年に岡山市の県立高校の野球部マネージャー(当時16歳)が監督の叱責で自殺しました。同部の監督だった男性教師は、「自分の選手としての経験から、自身の指導は間違っていないと認識していた」と教育委員会の聞き取り調査に答えています。
試し読み連載は今回で最終回です。ご愛読ありがとうございました。
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